庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
ライフラインであるガス・上下水道の公営事業については、引き続き安全・安心かつ安定供給に努め、健全な経営を行っていきます。また、山形県水道広域化推進プランに従い、鶴岡市、酒田市、庄内町、２市１町の水道事業の水平統合に向けて、庄内広域水道事業統合準備協議会を設立し、具体的に検討していきます。 ［重点５］「環境共生日本一のまちづくり構想」 循環型社会の取り組みは時代のキーワードです。
ライフラインであるガス・上下水道の公営事業については、引き続き安全・安心かつ安定供給に努め、健全な経営を行っていきます。また、山形県水道広域化推進プランに従い、鶴岡市、酒田市、庄内町、２市１町の水道事業の水平統合に向けて、庄内広域水道事業統合準備協議会を設立し、具体的に検討していきます。 ［重点５］「環境共生日本一のまちづくり構想」 循環型社会の取り組みは時代のキーワードです。
第１条では、個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めることを規定し、第２条では、この条例で使用する用語及び実施機関の定義について規定するもので、実施機関については町長、町長の場合、地方公営企業の規定による「管理者権限」を行う町長を含めたものであり、他に教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会とし、議会については独自に定めることとされております。
また、全国の公営企業で原料費調整制度を導入して上限を設定していた事業者の多くが上限を撤廃済み、または撤廃を検討中であり、また、民間においてはすでに撤廃しているところが大部分であり、業界の流れとなっていることが挙げられます。
◎建設課主査（鶴巻光康） 先程もお答えさせていただきましたが、どの施設という縛りはないというか、町で管理している公営住宅のすべてに対しての経年劣化で壊れた施設とかあと漏水修理とかそういったものに使う費用でございます。以上です。 ◆２番（工藤範子議員） 順序が逆になると思いますが、その点ご了解していただきます。
年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第61号「令和３年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの５案件につきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、また、議案第62号「令和３年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」から議案第64号「令和３年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の３案件につきましては、地方公営企業法
公営住宅に入居するときは、保証人が義務付けられておりますが、保証人が免除される場合もありますが、運用にあたりどのようになっているのかお伺いいたします。 最後に、農業行政についてであります。学校給食に地元産野菜をより多く使用するため、畑作指導員を配置し、畑作の振興を図るべきではないのか、お伺いします。以上、４点について第１回目の質問といたします。
しかし、紙面での情報提供であれば、検討している人の背中を押すことができるとの判断から、選挙公営等を分かり易く記載した議会解体親書（わかりたいしんしょ）（号外）「議員に立候補しませんか」を作成し、町の広報しょうない令和4年3月15日号に折込みし、全戸配布した。
この度の改正は、町営住宅新広町団地内にあります共同施設の新広町団地集会所を公営住宅法第44条第３項の規定に基づきまして、令和４年３月31日をもって用途廃止し、翌４月１日に新広町自治会に無償譲渡するための改正と強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の施行に伴う電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する規定が令和４年４月１日から施行されることに伴
ライフラインであるガス・上下水道の公営事業については、引き続き安全・安心かつ安定供給に努め、健全な経営を行っていきます。 ［重点５］「環境共生日本一のまちづくり構想」 循環型社会の取り組みは時代のキーワードです。持続可能なまちづくりに向け、環境施策を加速化します。
また、その公債費は普通交付税の減額が2025年度まで続くと、16億円を超える町債償還額であるとしておりまして、また建物系施設の現状は施設数が667棟、延床面積は町民１人あたり公営企業施設等を除いて全国の人口同規模自治体と比べると2.3倍ということになります。
議案第60号「令和２年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第64号「令和２年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの５案件は地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、議案第65号「令和２年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」から議案第67号「令和２年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の３案件は地方公営企業法
公営住宅法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第359号）が、令和３年１月１日に施行されたことに伴いまして、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎建設課長 それでは、ただいま上程されました議案第54号について、町長に補足してご説明申し上げます。
13款諸支出金は、１項公営企業費１目公営企業支出金で、ガス事業会計補助金12万円は、職員の異動による児童手当分として追加するものです。歳出については以上です。 次に歳入についてご説明いたしますので、戻って10・11ページをお開き願います。
それからもう１点、庄内町ということでお聞きしたいのでありますが、本町庄内町の公営企業についての対応は今回なさらないのかどうかお聞きしたいのですが、庄内町の公営企業についてはこれまでどおり庄内たがわ農業協同組合が出納取扱金融機関ということで位置付けられるのか、荘内銀行は現在収納のみの収納取扱金融機関というように理解しています。
公設公営の保育施設を拡充するより、民間の保育施設を整備拡充し、施設の民営化を進めてきた天童市の方針に賛同するものであります。今後も民営化の流れを止めることなく、推し進めますよう強く要望するものであります。 天童市の特殊出生率が飛躍的に改善するのは、決して容易なことではないと考えます。
71ページの４項２目庄内町長選挙費では、令和３年７月をもって任期満了となる町長選挙が予定されていることから、新たに選挙公営対象となる費用を含む1,210万5,000円を計上しております。 72ページの３目庄内町議会議員補欠選挙費では、１名欠員となっております町議会議員の補欠選挙を町長選挙と同日執行の予定で、新たな選挙公営費用を含む306万1,000円を計上しております。
この度の改正は、町営住宅緑町団地内にあります共同施設の緑町団地集会所を、公営住宅法第44条第３項の規定に基づきまして、令和３年３月31日をもって用途廃止し、緑町自治会に無償譲渡するためと条文の文言整理のために本条例を改正するものです。 新旧対照表でご説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。
記 １．住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間（最長９か月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
一昨年頃から毎年マスコミ報道されておりますが、全国の小中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がっております。プールは改修、管理の費用負担が大きいため、外部委託でコストを抑えた上、専門のインストラクターによる指導で子供の水泳上達が見込めるという声も多くあります。
これは大きく変わった点が３点ありまして、１点目は選挙公営の拡大になります。これは選挙運動用自動車、ポスター及びビラが公費負担となります。２点目は選挙におけるビラの頒布が解禁になります。そして３点目は供託金制度が導入されます。この内容については、条例の内容も含め広報、ホームページなどで周知を図っていきたいと考えております。